 議員・行政へ
2001年には様々なNGOとの協力「フロンネット」が実を結び、議員立法による「フロン回収破壊法」が成立しました。
ストップフロン全国連絡会は、今後も社会的なしくみづくりに貢献するため、積極的に政策提言などをしていきます。 |
フロン回収破壊法の成立に貢献した市民のネットワーク「フロンネット」とは？
オゾン層の破壊や地球温暖化を促進するフロンガスの大気放出を止めるため、 フロンガスの大気放出を禁止し、回収を義務づけるための法制化の実現を目指して、様々な立場の個人や団体が共同で行動することを目的として設立しました。（既にこの活動は終了しております）詳しくはこちらから
2009年3月18日
プレスリリースを発表
エアコン、冷蔵ショーケースなどのHFCフロン使用中の
大量漏洩で日本の温室効果ガス0.5％分が放出
フロン対策には「脱フロン化」が不可欠
プレスリリース全文はこちら から
2008年11月27日
緊急プレスリリース
京都議定書目標達成には
業務用冷凍空調機器（コンビニ、スーパー等を含む）からの
フロン類の回収の促進が急務
プレスリリース全文はこちら から
2006年1月31日
「フロン回収破壊法」が改正へ「今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について」に係る中央環境審議会答申が出ました。
詳しくは 環境省のホームページより
環境gooからも解説が読めます。
2005年10月21日
「フロン対策に対する要望書」を提出この10月からフロン回収破壊法の見直しが始まったのを受け、ストップフロン全国連絡会では、今後のフロン対策への意見をとりまとめた 「今後のわが国のフロン対策に関する要望書」(PDF) を山本公一議員(自民)、河野太郎議員(自民)、田端正広議員(公明)へ提出しました。
2004年3月3日
 小池環境大臣に「脱フロンキャンペーン」の説明
市民の声を届ける
脱フロン・キャンペーンを実施しているストップ・フロン全国連絡会と気候ネットワークのメンバーは2004年3月3日、小池百合子環境大臣を訪問し、脱フロン・キャンペーンについて紹介して意見交換を行いました。
詳しくは内容のダウンロード (PDF)は こちらから
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