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2008/11/27 プレスリリース

緊急プレスリリース 業務用冷凍空調機器からの フロン類の回収の促進が急務

京都議定書目標達成には
業務用冷凍空調機器(コンビニ、スーパー等を含む)からの
フロン類の回収の促進が急務

去る11月21日に「フロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の平 成19年度の回収量等の集計結果について」環境省および経済産業省から発表されましたので、NPO法人ストップ・フロン全国連絡会はその結果を以下のよう に評価し、地域の温暖化防止計画における冷媒フロン回収の位置づけの重要性が増している事を訴えるものです。

11.21政府発表 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10450
経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20081121003/20081121003.htm l

平成19年度、強力な温室効果ガス「フロン」は全国で890万トン-CO2回収された。しかし、都道府県によって大きな差が生じている。

全体についての評価
○ 業務用冷凍空調機器に用いられる冷媒フロンは、二酸化炭素の2000倍以上(詳しくは別表参照)のきわめて強力な温室効果ガスである。現在、日本国内のビ ル空調やスーパー、コンビニの冷凍ショーケース、工場の製造設備の冷凍機器など、これらの機器中に存在する冷媒フロン量は10万トンを超え、二酸化炭素換 算では2億トン-CO2以上という膨大な量である。
○ 平成19年度に全国で回収された量は約3168トン(経産省集計)、二酸化炭素換算では約890万トン-CO2(当会試算)となる。本年度から廃棄時に加えて整備時のフロン回収量の報告義務が課されたので、フロン回収量としてはその合計値を用いた。

都道府県評価
○ 家電・自動車からのフロン回収は全国規模、メーカー関与で行われるのに対し、業務用冷凍空調機器からのフロン回収は都道府県ごとに回収事業者の届出がなさ れ、自治体が指導監督を行う制度である。都道府県ごとに成果に差があるので、これを評価した。過去にこのような評価が行われたことはなく、今回の当会の試 算は初めての試みである。
○ 実回収量では東京都が最も多く二酸化炭素換算144万トン-CO2であるが、各都道府県の経済規模を考慮して、GDP百万円あたりの回収量(kg-CO2)に換算し比較した。
○ 1位沖縄県、2位静岡県は約24kg-CO2/GDP百万円であったのに対し、46位北海道は10.1kg-CO2、47位(最下位)福井県は9.3kg-CO2と2倍以上の開きがあった。
(追記)全体として、寒冷地では設置台数が少ないことによって回収量が少ない傾向があることが推定されるが、回収に関する関連事業者や行政の取り組み実態もさまざまであり、さらに原因を精査すべきである。

○ 京都議定書目標達成計画では業務用冷凍空調機器からのフロン回収量を大幅に引き上げることになっており、各都道府県行政の指導監督や立ち入り検査強化など、奮起が必要である。

【別表】  業務用冷凍空調機器 平成19年度フロン回収 都道府県評価

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