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2010/02/25 レポート

シンポジウム、ストップフロンの提案と議論のまとめ

ストップ・フロン全国連絡会の提案について
~1月19日の業界団体とのシンポジウムの結果をふまえたまとめ~


ストップ・フロン全国連絡会
1.フロンの生産規制の目標設定
フロンの生産や使用の規制は欧米でも潮流となりつつあり、日本は世界の流れから遅れている状況。HFC等の生産規制は、今回のシンポジウムのパネリスト全員が必要との見解を示している。ストップ・フロン全国連絡会では、2030年排出ゼロ、2020年に使用ゼロと提案したが、これに対しては野心的すぎるとの反論も出たが、削減に向けた方向性を政治的に示す必要性は共有された。

2.脱フロンについて
HFC等からの転換先として、Fガスではない物質(自然冷媒)にするか、新規のFガスを開発するかの方向性を今見極めていく必要がある。米国は、Fガス系の新冷媒HFO1234yf(低GWP・パテントは米国メーカー)を導入する戦略。しかし、低GWPのFガスは分解率も高く環境影響評価がなされていない。人工的な化学物質ではなく、自然物質への転換を現時点で選択することが賢明。これについては、家電商業組合からは、かつてHCFCからHFCへの転換をしたものの、またHFCからの転換が迫れれる状況では現場は混乱する。過渡的なものではなく、永続して使えるような代替物への転換が求められるという見解が示された。

3.フロン税の導入について
地球温暖化対策税でCO2への課税をするのと同時に、GWPに応じた課税をし、フロンの削減へのインセンティブを働かせる必要がある。これに対し、日本冷凍空調工業会の瀬下氏は「個人的な見解」としながらも「試してみる価値はある」とのコメント。いずれのパネリストもフロン対策を進める上では経済的インセンティブが必要との見解が示された。また石井氏からは米国のキャップ&フェーズダウンの方法が紹介され、フロンの出荷量にキャップをかけその枠を販売するオークションが効果的との見解が示された。

4.フロン管理制度の強化
現行のフロン回収破壊法の下で、フロン回収率が低迷した状態から効果があがっていない。冷媒のフロン管理システムを再構築する必要性や技術者のレベルを上げるような法的制度や機器の登録制、漏えいや補充量を登録制が必要との見解は全員が一致しており、回収率を上げ大気放出を止めるためには緊急的課題であるという認識を全員が共通して持っていることが確認された。

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