コラムコラム

2006/07/06

環境教育に必要なもの

環境問題の解決には、国民の理解と協力が必要である事から、平成15年に「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が制定されました。

この法律により、都道府県では環境学習の基本指針を策定しなくてはならなくなりました。今までは統一性のない色々な取り組みがなされてきましたが、今後は環境教育が整理され、体系だって行えるようになりました。 実行力を要求されますので、その結果、私が関わってきた小中学生向け環境マネージメントの普及が進展しそうで、喜ばしいと思っています。

しかし、環境マネージメント方式は省エネルギーや節水のために使用量を調査し、効果を数値として実感させ、誰にでも分かりやすいというメリットはありますが、数値に表れない要素は検討されないというデメリットもあります。小中学校での環境教育は教育という名が付く以上、教え育むという側面もあります。即物的に完結してもらっては困るのです。効率的に処理できない問題をいかに子どもたちに伝えるか、は現場の先生方の資質に委ねるほかはないのです。

制度としてはたいへん良い法律ができましたが、この法律は人が動かして、初めて良い結果を生むものです。環境問題は極論で言えば、人間問題です。数値化できないことを切り捨てたり、効率だけを優先して人間を疎外したりするような指導にならないように、人間を幅広く捉えられるような指導者が生まれる事を切に望んで止みません。

7月6日

平岡眞智子/ストップ・フロン全国連絡会会員、環境カウンセラー

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