私たちのめざすもの私たちのめざすもの

ストップフロン全国連絡会がめざすもの

それはフロンに依存しない社会を作ることです。

私たちはそのために様々な活動をしていますが、それは真剣であるとともにメンバーも楽しい活動であるように心がけています。

以下にNPO法人設立趣意書を掲載します。

NPO法人設立趣旨書

夢の物質と言われたフロンが成層圏のオゾン層を破壊し,これによって地表面に有害紫外線が降り注ぐことが国際的に認められたのが,「オゾン層保護のためのウィーン条約」1985年であった。

この国際条約に基づきモントリオール議定書が締結され,オゾン層破壊物質の生産・消費規制が国際的に合意された。日本は議定書に批准するために「オゾン層保護法」を制定し,特定フロン等の生産・消費規制を行っている。しかし,これまでに生産されたフロン類の大気放出を禁ずる法律がなく、冷媒等に使われたフロン類が修理や廃棄時に大気放出されているのが実状であった。

ストップ・フロン全国連絡会は、1993年3月7日、フロン等の大気放出を止めるため,石井史高崎経済大学教授が協力者を得て,フロン回収を進めるためのシンポジウムを群馬県高崎市で開催したことに始まる。以来、全国でフロンの回収・処理を進める様々な事業を展開してきた。その結果、現在では全国で約 50のオゾン層保護活動を行う地域団体をネットワークする組織となった。

しかし,空調機器取り扱い現場で回収がなかなか身を結ばない背景には,放出容認と受け取られる政府の態度がある。そのためストップ・フロン全国連絡会は、この問題を政府当局者ならびに議員等に訴え,放出禁止の法律制定を当初(1994年)より幅広く呼びかけてきた。現在国会議員の協力を得て国会内での勉強会を開催するなど,運動を強めている。

また,オゾン層の破壊によって有害紫外線の増加が実際に懸念されることになり,有害紫外線の影響と対策を,発足当初から一般市民に知らせてきた。とくに子ども保育にたずさわる関係者向けに,シンポジウムの開催、絵本の出版等の事業を各地で展開してきた。 他方、モントトリオール議定書の発効によって,先進国でCFC(クロロフルオロカーボン)が95年末で生産全廃となった。しかしストップ・フロン全国連絡会では、機器に密封されたガスの回収・破棄の重要性はいささかも減じていないと主張して,運動を進めてきている。さらに,代替ガスとして開発された HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカーボン)等も,その化学構造は,もともと地球にあったものではないために、地球環境の生態系の中で難分解性であり、循環せず,温暖化を引き起こす等、地球環境を汚染するものであることが明らかになってきている。フロンの問題に関わってきたストップ・フロン全国連絡会は、代替物として開発されたこれらのガスについても、合わせて一般の人々,ならびに政府関係者に問題を訴えてゆくことがフロンの問題に関わってきた環境保護団体としての責務であると考え,1997年に京都で開催された第三回気候変動枠組み条約締約国会合を契機として、関連する国内外の団体とも協力して、国際会議を開くなど,運動を展開してきた。

ストップ・フロン全国連絡会では、これまでの運動,調査・研究を通じて,フロン等の人工の化学物質に依存するわたしたちの生活形態、産業形態が根本的な問題であると認識し、フロン等を使わない「脱フロン社会」を目指すことが最終的な使命であり,そのための当面の地域活動として、(1)生産・使用されたフロンの回収・破壊を進めること,(2)それを支える法律制定を訴えていくこと,(3)有害紫外線の影響と対策を広報すること、の三つが,本会の主要な社会的責務であると考えるに至った。

ストップ・フロン全国連絡会は,このような活動を7年あまりにわたり続けてきた結果、全国各地域のオゾン層保護活動団体を発足させる契機となり,多くの人材の交流を持ち、「地球全体のことを考えて足もとの地域で活動する」ことを実現している有力な環境保護団体として知られるようになってきた。今般、責任ある団体としてこの運動を進めていきたいと考え、ここに法人を設立することとした。

2000年8月19日
特定非営利活動法人ストップフロン全国連絡会
設立代表者
氏 名  西 薗 大 実

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