ストップ・フロン全国連絡会 (JASON) へようこそ
私たち特定非営利活動法人「ストップ・フロン全国連絡会」は、フロンによるオゾン層破壊、気候変動を専門に取り扱うNGOとして、調査研究や啓発、政策提言などを行っています。
2009年は、フロンの温室効果について再認識すべき年です。
一般にオゾン層破壊物質としての認識が強いフロンですが、同時に強力な温室効果ガスでもあります。
詳細はこちらから
最新ニュース
2009年6月22日
冷凍空調機器メーカーへのアンケート結果について
詳細な結果をこちら からご覧頂けます。
リンクページよりPDFファイルの詳細なアンケート結果がダウンロードできます。
◇総会とセミナーのお知らせ◇2009-06-19
下記の要領で平成21年度(2009年度)の総会を開催、引き続きセミナーを開きます。
セミナーにはどなたでもご自由にご参加頂けます。
◆日時:2009年6月27日(土)
*13:30~14:15 ストップフロン全国連絡会の総会
*14:30~16:50 ~持続可能な社会の構築と脱フロンへの展望~
MAKE the RULE×フロン問題セミナー
◆会場:総評会館402号室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/index.html
◆セミナーの内容とプログラム
~持続可能な社会の構築と脱フロンへの展望~
MAKE the RULE×フロン問題セミナー
今年3月、冷凍空調機器の冷媒用フロンが、使用時これまで報告されてきていたよりも多く平均約10倍も漏洩していることがわかりました。総量にすると、直近の2007年で見ると670万トン-CO2も多く、国内全体の温室効果ガス排出量の約0.5%分に匹敵する量であることが明らかとなり、過去のインベントリーもすべて書き換える事態となったのです。いまや、フロンは「管理しながら使う」幻想も崩れつつあります。
地球温暖化の危機が非常に深刻化する中で、CO2は2050年に世界全体で半減する必要があるとされていますが、フロン類は「排出をゼロに」というのが科学の警告です。このセミナーではフロン問題にフォーカスをあて、中長期目標やビジョンについても考えていきます。ぜひご参加ください。
◆プログラム:
●プロローグ
ストップ・フロンバージョン
MAKE the RULEキャンペーンプロモーション
●基調講演「冷媒フロンの漏洩問題と課題」
講演:ゲスト調整中
●トーク&ディスカッション
「持続可能な社会と脱フロンへの展望」
モデレーター:西薗大実(ストップ・フロン全国連絡会代表)
◆参加費 無料
◆申し込み
こちら から、お名前とメールアドレスを記入してお申し込みください。
当日参加も受け付けます。
主催:ストップ・フロン全国連絡会(TEL:03-5215-5055)
協力:MAKE the RULEキャンペーン(TEL:03-3263-9210)
最新ニュース
2009年6月10日
プレスリリースを発表しました。
冷凍空調機器メーカーは「見える化」「脱フロン」を目指し、
業界一丸となって積極的な姿勢を!
3月17日の産業構造審議会において、これまで公表されていた数値よりもはるかに上回る量のHFCフロンが機器の使用時に大気中に排出されていたことが明らかになりました。
このことを受け、ストップ・フロン全国連絡会では、冷凍空調機器のトップメーカーである16社に、今後の冷媒対策の方向性についての意向を尋ねる緊急アンケートを4月3日付けで送付し、12社からご回答をいただきました。このたびその集計結果がでましたので、ここにご報告いたします。ご回答をいただいた12社には厚く感謝申し上げます。4社にご回答いただけなかったことは誠に残念です。詳細の結果につきましては、今後ホームページで公表いたします。
アンケート結果について
内容として、まず、冷媒の低GWP化の意向をきいた。今回明らかとなった冷媒漏洩(使用時排出)と従前からの回収率低迷をふまえれば、将来的には低GWP冷媒への移行は必至と思われるが、一部に現行冷媒継続の方向性が見られたことは意外だった。大型吸収式機器や小型密閉式のものなどすでにノンフロン化している分野を除けば、すぐにはHFC系冷媒から抜け出しにくいことは理解できる、できるだけ早期に各社が技術開発を進める意欲を持つことを要望する。
また、漏洩に関してはメーカー各社の技術的課題のやり残しもあるとの回答があり、眼前の対策として期待したいが、そのことが高GWPのHFC系冷媒の延命の理由になるとは考えらない。
低GWP冷媒の方向性としていわゆる自然冷媒か、フッ素系新冷媒かとのご意向をきいたところ、半数程度が自然冷媒への方向性を目指していることを評価したい。技術的理由からフッ素系冷媒も視野に入れていることは理解できるが、実験室レベルでは問題がなくても、一般に大量に普及した場合、環境面をはじめさまざまな予測しえない負荷が生じる危険性(オゾン層破壊も温暖化も、まさにそのような問題)を考慮すれば、慎重に考えるべきである。
冷媒フロンの温室効果「見える化」に関する意向については、「見える化」推進、ランニングのカーボンフットプリントと合算しない冷媒排出CO2換算の独立表示、という方向が大勢を占めているので、その方向での一刻も早く、かつ効果的な実施を要望する。これについて1社が多くのコメントを付けているが、業界内の細かい調整は必要としても、今は業界一丸となって積極的な姿勢を示していただくことが最も重要と考える。
参照:関連プレスリリース
◎2009年3月18日発表 プレスリリース全文 <HFCフロン使用中の 大量漏洩に関する意見>
◎2008年11月27日発表 プレスリリース全文 <京都議定書目標達成には業務用冷凍空調機器(コンビニ、スーパー等を含む)からのフロン類の回収の促進が急務>
2009年6月8日
300キロのフロン,二酸化炭素に換算すると? 訂正版
下記の記事では、単位を間違えてしまい、大変申し訳ありませんでした。もう一度,計算して300キロのフロン、つまり543tの二酸化炭素がどれくらいに相当するかを以下のようにたとえてみました。
★ 自動車にたとえると・・・
【プリウスで毎日100kmを129年間走り続けたのに相当】
プリウスの燃費≒20km/リットル
ガソリン1リットル=2.3kg-CO2
543000kg÷2.3=236kl(ガソリン使用に相当)→236000リットル相当
236000リットル×20km=4,720,000km
4,720,000km÷100km÷365日=129年
ちなみに100キロというと、中央高速、高井戸インターから大月ジャンクションまでを往復した距離に相当。
★ 電気にたとえると・・・
【省エネ型冷蔵庫3668台を1年間稼動したのに相当】
冷蔵庫の年間消費電力 350kWh
CO2排出係数=0.425 (東京電力2007)
年間CO2排出量 350kWh×0.425 =148kg
543000kg÷148kg/台=3668台
[追記]6月12日
上記プリウスの計算について誤りのご指摘を受け正しい数字に直しました。
● 訂正とお詫び ● 2009年6月8日
<フロン放出問題> その4
当会のホームページを見た情報提供者より、訂正情報が提供されましたので、ここにご報告し、訂正いたします。
また、当会がお示ししたフロンの二酸化炭素相当量の単位に誤りがありましたので、訂正しお詫びいたします。
1)情報提供者からの工事期間に関する訂正情報
<工事時期> 2009年5月中旬より改装中 近日オープン
2)相当量の事例についてのお詫びと訂正
先般の紹介では、543tはモザンビークの排出量に相当するとの指摘をしていましたが、各国の排出量の単位が千トン単位と誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
<年間排出量2006年抜粋>*オークリッジ研究所
モザンビーク (誤)556t →(正)556千トン
マルティニク島 (誤) 510t→(正)510千トン
ハイチ (誤)494t →(正)494千トン
モーリタニア (誤)454t → (正)454千トン
フィジィ (誤)439t → (正)439千トン
なお、茨城県知事宛にも訂正とお詫びのファックスをお送りいたしました。
2009年6月5日
<フロン放出問題> その3
茨城県知事宛に要望書を送りました。
連日お伝えしている、情報提供によるフロン漏洩問題は、事実とすれば明らかに漏洩ではなく「放出」なので、タイトルをかえました。
そして、本日、茨城県知事宛に、事実確認と適切な対応をお取りいただけるように、要望書をファックスで送りました。
2009年6月4日
<フロン漏洩問題> その2
300キロのフロン,二酸化炭素に換算すると?
昨日お伝えした当会への情報提供ですが、もし,300キロのフロンが回収されずに大気に放出されたことが事実だとすると、どのくらいの温室効果があるのでしょうか?
通報のあった放出されたフロンの種類は特定されていませんが、オゾン層破壊物質でありかつ強力な温室効果ガスであるHCFC22の可能性が高いと考えられます。
HCFC22のGWP(温暖化係数)はIPCC第四次報告書では1810とされており、300kgのHCFC22は二酸化炭素で543tに相当する計算になります。
これは、開発途上国の年間排出量に匹敵する量です。
最新の各国データ(オークリッジ研究所)によれば、アフリカのモザンビークにおける温室効果ガスの年間排出量は556tと報告されています。
<年間排出量2006年抜粋>*オークリッジ研究所
モザンビーク 556t/ マルティニク島 510t/ ハイチ 494t/ モーリタニア 454t / フィジィ 439t /
参照:フロン漏洩問題に関する,関連記事及びプレスリリース
◎2008年11月27日発表 プレスリリース全文 <京都議定書目標達成には業務用冷凍空調機器(コンビニ、スーパー等を含む)からのフロン類の回収の促進が急務>
◎2009年3月18日発表 プレスリリース全文 <HFCフロン使用中の 大量漏洩に関する意見>
2009年6月3日
<フロン漏洩問題>
以下のような情報が,当会の事務局によせられています。
関係各位のフロン回収問題への真剣なお取り組みを強く要望します。
<店舗種類> ゲームセンター
<場 所> 茨城県
<工事時期> 2009年4月13日〜24日改装、25日リニューアルオープン
<内容>
当該店の改装において4月20日頃実施されたパッケージ・エアコン取り外し
工事において、フロン回収・破壊法に定められた冷媒フロン回収が一切行わ
れず、大気放出された。その量は機器の規模から少なくとも300キロにも
のぼると推定される。
この問題における当会の要望
茨城県担当課におかれましては、法に定められた行程管理表の確認など
立ち入り検査されることを強く要望します。
2009年6月3日
冷凍空調機器メーカーへの 緊急アンケートは只今集計中!
冷凍空調機器のトップメーカーである16社にアンケートをお願いしたところ,
現在12社からご回答をいただいております。
近日中に結果を公表いたします。
ご協力いただいた各社の皆様,誠にありがとうございました。
関連記事はこちら から
2009年4月3日
冷凍空調機器メーカーへ 緊急アンケート を実施しました。
詳細はこちら から
3月21日(土)の朝日新聞一面に
フロン漏洩問題が取り上げられました。
2009年3月18日
プレスリリースを発表しました
エアコン、冷蔵ショーケースなどのHFCフロン使用中の
大量漏洩で日本の温室効果ガス0.5%分が放出
フロン対策には「脱フロン化」が不可欠
詳細はこちらから
参考*11月27 日提出プレスリリース
2009年1月21日 2009 年の課題
2009年は、フロンの温室効果について再認識すべき年です。
一般にオゾン層破壊物質としての認識が強いフロンですが、同時に強力な温室効果ガスでもあります。
詳細はこちらから
2008.12.11
パソコンのダストブロワー(ほこりとばし)は
ノンフロン製品 を使いましょう。
ノンフロン製品には左のようなマークがついています。
フロンがオゾン層を破壊する事が発見されて以来、化粧品のスプレー等はLPG(液化石油ガス)やDME(ジメチルエーテル)への転換が進みましたが、パソコンのダストブロワー(ホコリ飛ばし)にはいまだにフロンが使われています。使用=放出、であるにもかかわらず、「オゾン層を破壊しない」といううたい文句で最近使われているのが「HFC152a」です。確かにオゾン破壊係数はゼロですが、温暖化係数は二酸化炭素の140倍の強い温室効果ガスです。
一方では、技術開発が進み一昨年あたりからノンフロン製品が市場に登場しています。
そこで、ストップフロン全国連絡会では、ノンフロン製品への転換がどのくらい進んでいるのか、昨年2007年9月から11月にかけて全国の家電量販店約45店舗に無記名アンケートを行いました。
結果は、残念ながら、アンケートが返送されてきたのはわずか4通だけでした。(回答内容はこちらを参照してください(PDFファイル))
その後、本年の2月に国は「グリーン購入法」において、ダストブロワーの購入の「判断の基準」として「代替フロンを使用していいない製品。ただし可燃性のものについてはその取り扱いの記載がされる事」と改めました。
経過措置として、ダストブロワーは在庫数が多いために、来年の3月末日までは経過を見るとしているものの、経済産業省の広報物(パンフレットやDVD等)においてもノンフロン製品への速やかな転換は当然の事として扱っています。
ダストブロワーの総使用量は、冷媒等に比べれば多くはありませんが、使うことがそのまま放出につながり、たとえ温暖化係数の低いものでもノンフロン製品という選択肢があれば転換されるべきでしょう。
現在、ストップ・フロン全国連絡会では、今後も市場でのノンフロン製品への転換が進まない場合には、改めて業界へのアンケートを実施することを考えています。
2008.12.6
週刊「エネルギーと環境」に取り上げられました。
下記11月27日発表のプレスリリースが、週刊「エネルギーと環境」 ((株)エネルギージャーナル社発行)に取り上げられました。
第2レポート>議定書締約国会議でフロン対策強化・地球環境税と連動も
フロン類による温暖化防止対策強化の動きが強まってきた。先月開催された
「モントリオール議定書締約国等会議」では、冷蔵・空調機器等に使用・貯蔵
されているフロン類の管理と破壊促進に向けた対策強化に合意。市場メカニズ
ム等の活用をめざし、気候変動条約との連携強化も進める
週刊「エネルギーと環境」2017/2008/12.4号の見出しより
詳細はこちらより 週刊「エネルギーと環境」
2008.11.27
緊急プレスリリース
京都議定書目標達成には
業務用冷凍空調機器(コンビニ、スーパー等を含む)からの
フロン類の回収の促進が急務
去る11月21日に「フロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の平成19年度の回収量等の集計結果について」環境省および経済産業省から発表されましたので、NPO法人ストップ・フロン全国連絡会はその結果を以下のように評価し、地域の温暖化防止計画における冷媒フロン回収の位置づけの重要性が増している事を訴えるものです。
11.21政府発表 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10450
経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20081121003/20081121003.htm l
プレスリリース全文はこちらから
2008.8.28
MAKE the RULE キャンペーン が始まりました!
日本の排出が減らないのは、確実に減らす「しくみ」がないから。
温室効果ガスの排出が少ない、持続可能な社会を目指して新しい社会の「しくみ」を作りましょう。
ストップフロン全国連絡会は実行委員としてMAKE the RULE キャンペーンに参加しています。
詳しくは こちらから
2008.6.10 イベント活動報告更新
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