私たち特定非営利活動法人「ストップ・フロン全国連絡会」は、フロンによるオゾン層破壊、
気候変動を専門に取り扱うNGOとして、調査研究や啓発、政策提言などを行っています。
2009年は、フロンの温室効果について再認識すべき年です。
一般にオゾン層破壊物質としての認識が強いフロンですが、同時に強力な温室効果ガスでもあり
ます。
詳細はこちらから
■最新ニュース■
2010年1月28日
★週刊「エネルギーと環境」1月28日号で
1月19日のシンポジウム
「地球温暖化防止の中期目標25％削減とフロン対策」
をご紹介頂きました！
＜ジャンル別週間情報＞
●ＮＰＯ、フロン排出ゼロ化や使用禁止、課税提言（地球温暖化対策）
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☆ウレタン系断熱材をノンフロンに切り替え、業界団体発表（1月26日）
住宅用断熱材のメーカーなどで構成する日本ウレタン工業協会は26日、マンションなどの壁に吹き付けるウレタン系断熱材を代替フロン不使用の「ノンフロン製品」に切り替えると発表しました。
日本ウレタン工業協会の当該サイトはこちら から
2010年1月22日
シンポジウムは盛会に終了いたしました。
近日中に当日の提案書や資料、報告を掲載いたします。
2009年12月8日
緊急シンポジウムを開催します。
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□■□■□■□ 緊急シンポジウム □■□■□■□
「地球温暖化防止の中期目標25％削減とフロン対策」
〜強力な温室効果ガスであるフロン類の削減と漏洩防止、
そして代替案について論じる〜
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かつて、オゾン層保護対策として、オゾン層の破壊はしないものの温室効果ガスであるフロン（HFC）に切り替えが進み、日本では、スーパーマーケットや全国に４万件あると言われるコンビニの冷凍冷蔵ショーケース、家庭用や業務用のエアコンの冷媒用に、大量のフロンが使われています。そして、その使用量は世界的にみても急激な増加の一途をたどっています。米国などの研究では、このまま対策を打たずに使用が拡大すれば、世界全体のHFCの排出量は、将来的には温室効果ガスの４割を占める可能性も示されています。
日本では、法律で冷媒フロンの回収が義務づけられていますが、「フロン回収破壊
法」に基づくフロン回収状況の実態は３割程度の回収率にとどまり、また、業務用冷凍空調機器における使用時の冷媒フロンの漏洩率が、従来の報告数値よりも平均10倍も高かったことが、今年の３月に公表されました。法律はあっても、大量のフロンが大気放出されているのが現状です。今後、温暖化対策の中長期削減を行うためにも、フロン対策の見直しが不可欠です。
そこで、昨今の国内外の情勢をふまえて、HFC削減へむけての政策、脱フロンを含む代替策、そしてこれまでに生産・使用されたフロンの徹底した放出削減に向けた政策について議論することを目的に開催します。
【日時】2010年1月19日（火）13：00〜17：00
【場所】参議院議員会館 第一会議室
【内容】
1.基調講演「地球温暖化とフロンによる影響、何が問題なのか」
西薗大実（ストップ・フロン全国連絡会）
2.問題提起
(１) 「日本の冷凍空調分野のフロン対策の現状と将来への課題」
瀬下裕氏（日本冷凍空調工業会）
(２)「欧米フロン対策調査報告（EU、米加州における法制度など）」
石井進氏(日本冷凍空調設備工業連合会）
3.パネルディスカッション
「フロン回収のための法整備と脱フロン冷媒への道筋」
瀬下裕氏（日本冷凍空調工業会）
石井進氏(日本冷凍空調設備工業連合会）
野口陽氏（滋賀県電器商業組合）
鳥波益男（日本フロン回収事業協議会）
西薗大実（ストップ・フロン全国連絡会）
4.国会議員からのメッセージ
「日本における今後のフロン対策に向けた政策展望」
【対象】国会議員、政策決定者、有識者、関連業界団体、環境NGOなど
【主催】ストップ・フロン全国連絡会 TEL：03-5215-5055
日本フロン回収事業協議会
【お問い合せ】シンポジウム事務局（ ストップ・フロン全国連絡会 )
TEL：03-5215-5055
【お申込み方法】
参加ご希望の方は名前、所属、電話番号、メールアドレスをご記入の上、上記事務局までお申込みください。
お申込みいただいた方には、あらかじめ参加証をメールでお送りします。
こちらの問い合わせフォーム をご利用頂く時は、メッセージ欄に「１月19日シンポジウム参加希望」とご記入ください。
2009年10月3日
新政権発足、気候変動サミットの鳩山演説を受けて
鳩山さん、忘れないで、フロンは強力な温室効果ガスです！
先の総選挙の結果を受け、９月１６日に民主党連立政権が発足しました。そして、９月２２日、国連気候変動サミットにおいて鳩山首相は「２０２０年に温室効果ガス９０年比２５%削減」を表明しました。
主要排出国の参加が前提となるものの、新政権発足を印象づける野心的な目標です。
温室効果ガス削減では、エネルギー起源の二酸化炭素が議論の中心になりがちです。しかし、フロン類は強力な温室効果ガスです。民主党のマニフェストでは地球温暖化対策税の導入検討、フロンの使用規制・低環境負荷物質への転換の促進を上げており、新政権の重要課題として取り上げることを期待します。
そして、発足以来フロン問題一筋に関わってきたにストップフロン全国連絡会としては、新政権の温暖化対策・フロン対策を実効あるものとするために、具体的な制度を提案し、政官業そして国民が議論を深めることに貢献してまいります。
2009年9月1日
９月は「オゾン層保護対策推進月間」です。
●オゾン層の現状はまだ深刻
日本では、「オゾン層問題、フロン問題は終わった」という認識が広がっています。
しかし、2008年のオゾンホールは、9月12日に最大面積2,650万km2に達しました。これは南極大陸の面積（約1,400万km2）の約1.9倍に相等します。現時点でオゾンホールに縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあります。
さらに、フロンは強力な温室効果ガスです。
私たち日本人は、刺身や寿司など生ものを好んで食べることもあり、運搬から保管、販売まで世界一進んだコールドチェーンシステムの中で生活しています。そのための冷媒にはまだたくさんのフロンが使われています。
現在、フロンを回収・破壊するための法律（システム）は３つあります。
① フロン回収・破壊法
対象：業務用冷凍空調機器（スーパー・コンビニ冷凍車も含む）、建築断熱材、自動販売機など
② 家電リサイクル法
対象：家庭用冷蔵庫、エアコン、（テレビ、洗濯機）
③ 自動車リサイクル法
対象：自動車のエアコン（家庭用業務用問わず）
スーパーや国内に４万件あるといわれているコンビニエンスストアも例外ではありません。
その回収率は残念ながら３０％ほどとなっています。
冷媒フロンの回収にみんなで協力しましょう。
2009年3月18日 プレスリリース ＜
HFCフロン使用中の 大量漏洩に関する意見 ＞
参考：
環境省ホームページ 、
気象庁ホームページ
2009年8月18日 衆議院選挙は終わりましたが、当選議員のエコチェックにご利用ください。
MAKE the
RULEキャンペーンでは、衆議院選挙を「未来を選ぶ大事な機会」と捉え、多くの方々に投票していただくため、立候補した候補者に、地球温暖化やエネル
ギー問題について、どのような立場をとっているのかのアンケート調査を行いました。その結果から、選挙区ごとに一目で見ることができるウェブサイト「未来
を選べ！ 衆議院選挙の候補者＆マニフェストをエコチェック」をスタートしました。
自分の選挙区の候補者では誰が「エコ」なのか、どの政党のマニフェストが「エコ」なのかをチェックして、環境にやさしい議員や政党を選ぶツールとして活用いただければ幸いです。
2009年6月22日
冷凍空調機器メーカーへのアンケート結果について
詳細な結果をこちら からご覧頂けます。
リンクページよりPDFファイルの詳細なアンケート結果がダウンロードできます。
2009年6月10日
プレスリリースを発表しました。
冷凍空調機器メーカーは「見える化」「脱フロン」を目指し、
業界一丸となって積極的な姿勢を！
3月17日の産業構造審議会において、これまで公表されていた数値よりもはるかに上回る量のHFCフロンが機器の使用時に大気中に排出されていたことが明らかになりました。
このことを受け、ストップ・フロン全国連絡会では、冷凍空調機器のトップメーカーである16社に、今後の冷媒対策の方向性についての意向を尋ねる緊急アンケートを４月３日付けで送付し、１２社からご回答をいただきました。このたびその集計結果がでましたので、ここにご報告いたします。ご回答をいただいた１２社には厚く感謝申し上げます。４社にご回答いただけなかったことは誠に残念です。詳細の結果につきましては、今後ホームページで公表いたします。
アンケート結果について
内容として、まず、冷媒の低ＧＷＰ化の意向をきいた。今回明らかとなった冷媒漏洩（使用時排出）と従前からの回収率低迷をふまえれば、将来的には低ＧＷＰ冷媒への移行は必至と思われるが、一部に現行冷媒継続の方向性が見られたことは意外だった。大型吸収式機器や小型密閉式のものなどすでにノンフロン化している分野を除けば、すぐにはＨＦＣ系冷媒から抜け出しにくいことは理解できる、できるだけ早期に各社が技術開発を進める意欲を持つことを要望する。
また、漏洩に関してはメーカー各社の技術的課題のやり残しもあるとの回答があり、眼前の対策として期待したいが、そのことが高ＧＷＰのＨＦＣ系冷媒の延命の理由になるとは考えらない。
低ＧＷＰ冷媒の方向性としていわゆる自然冷媒か、フッ素系新冷媒かとのご意向をきいたところ、半数程度が自然冷媒への方向性を目指していることを評価したい。技術的理由からフッ素系冷媒も視野に入れていることは理解できるが、実験室レベルでは問題がなくても、一般に大量に普及した場合、環境面をはじめさまざまな予測しえない負荷が生じる危険性（オゾン層破壊も温暖化も、まさにそのような問題）を考慮すれば、慎重に考えるべきである。
冷媒フロンの温室効果「見える化」に関する意向については、「見える化」推進、ランニングのカーボンフットプリントと合算しない冷媒排出CO2換算の独立表示、という方向が大勢を占めているので、その方向での一刻も早く、かつ効果的な実施を要望する。これについて１社が多くのコメントを付けているが、業界内の細かい調整は必要としても、今は業界一丸となって積極的な姿勢を示していただくことが最も重要と考える。
参照:関連プレスリリース
◎2009年3月18日発表 プレスリリース全文 ＜HFCフロン使用中の 大量漏洩に関する意見＞
◎2008年11月27日発表 プレスリリース全文 ＜京都議定書目標達成には業務用冷凍空調機器（コンビニ、スーパー等を含む）からのフロン類の回収の促進が急務＞
2009年６月８日
300キロのフロン，二酸化炭素に換算すると？ 訂正版
下記の記事では、単位を間違えてしまい、大変申し訳ありませんでした。もう一度，計算して300キロのフロン、つまり543tの二酸化炭素がどれくらいに相当するかを以下のようにたとえてみました。
★ 自動車にたとえると・・・
【プリウスで毎日100kmを129年間走り続けたのに相当】
プリウスの燃費≒20km/リットル
ガソリン１リットル＝2.3kg-CO2
543000kg÷2.3＝236kl（ガソリン使用に相当）→236000リットル相当
236000リットル×20km＝4,720,000km
4,720,000km÷100km÷365日＝129年
ちなみに100キロというと、中央高速、高井戸インターから大月ジャンクションまでを往復した距離に相当。
★ 電気にたとえると・・・
【省エネ型冷蔵庫3668台を１年間稼動したのに相当】
冷蔵庫の年間消費電力 350kWh
CO2排出係数＝0.425 （東京電力2007）
年間CO2排出量 350kWh×0.425 =148kg
543000kg÷148kg/台＝3668台
[追記]６月12日
上記プリウスの計算について誤りのご指摘を受け正しい数字に直しました。
● 訂正とお詫び ● 2009年６月８日
＜フロン放出問題＞ その４
当会のホームページを見た情報提供者より、訂正情報が提供されましたので、ここにご報告し、訂正いたします。
また、当会がお示ししたフロンの二酸化炭素相当量の単位に誤りがありましたので、訂正しお詫びいたします。
１）情報提供者からの工事期間に関する訂正情報
＜工事時期＞ 2009年５月中旬より改装中 近日オープン
２）相当量の事例についてのお詫びと訂正
先般の紹介では、543tはモザンビークの排出量に相当するとの指摘をしていましたが、各国の排出量の単位が千トン単位と誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
＜年間排出量2006年抜粋＞＊オークリッジ研究所
モザンビーク （誤）556t →(正）556千トン
マルティニク島 （誤） 510t→（正）510千トン
ハイチ （誤）494t →（正）494千トン
モーリタニア （誤）454t → （正）454千トン
フィジィ （誤）439t → （正）439千トン
なお、茨城県知事宛にも訂正とお詫びのファックスをお送りいたしました。
2009年6月5日
＜フロン放出問題＞ その３
茨城県知事宛に要望書を送りました。
連日お伝えしている、情報提供によるフロン漏洩問題は、事実とすれば明らかに漏洩ではなく「放出」なので、タイトルをかえました。
そして、本日、茨城県知事宛に、事実確認と適切な対応をお取りいただけるように、要望書をファックスで送りました。
2009年6月4日
＜フロン漏洩問題＞ その２
300キロのフロン，二酸化炭素に換算すると？
昨日お伝えした当会への情報提供ですが、もし，３００キロのフロンが回収されずに大気に放出されたことが事実だとすると、どのくらいの温室効果があるのでしょうか？
通報のあった放出されたフロンの種類は特定されていませんが、オゾン層破壊物質でありかつ強力な温室効果ガスであるHCFC22の可能性が高いと考えられます。
HCFC22のGWP(温暖化係数)はIPCC第四次報告書では1810とされており、300kgのHCFC22は二酸化炭素で543tに相当する計算になります。
これは、開発途上国の年間排出量に匹敵する量です。
最新の各国データ（オークリッジ研究所）によれば、アフリカのモザンビークにおける温室効果ガスの年間排出量は556tと報告されています。
＜年間排出量2006年抜粋＞＊オークリッジ研究所
モザンビーク 556t/ マルティニク島 510t/ ハイチ 494t/ モーリタニア 454t / フィジィ 439t /
参照：フロン漏洩問題に関する，関連記事及びプレスリリース
◎2008年11月27日発表 プレスリリース全文 ＜京都議定書目標達成には業務用冷凍空調機器（コンビニ、スーパー等を含む）からのフロン類の回収の促進が急務＞
◎2009年3月18日発表 プレスリリース全文 ＜HFCフロン使用中の 大量漏洩に関する意見＞
2009年6月3日
＜フロン漏洩問題＞
以下のような情報が，当会の事務局によせられています。
関係各位のフロン回収問題への真剣なお取り組みを強く要望します。
＜店舗種類＞ ゲームセンター
＜場 所＞ 茨城県
＜工事時期＞ 2009年4月13日〜24日改装、25日リニューアルオープン
＜内容＞
当該店の改装において4月20日頃実施されたパッケージ・エアコン取り外し
工事において、フロン回収・破壊法に定められた冷媒フロン回収が一切行わ
れず、大気放出された。その量は機器の規模から少なくとも300キロにも
のぼると推定される。
この問題における当会の要望
茨城県担当課におかれましては、法に定められた行程管理表の確認など
立ち入り検査されることを強く要望します。
2009年6月3日
冷凍空調機器メーカーへの 緊急アンケートは只今集計中！
冷凍空調機器のトップメーカーである16社にアンケートをお願いしたところ，
現在12社からご回答をいただいております。
近日中に結果を公表いたします。
ご協力いただいた各社の皆様，誠にありがとうございました。
関連記事はこちら から
2009年4月3日
冷凍空調機器メーカーへ 緊急アンケート を実施しました。
詳細はこちら から
３月２１日（土）の朝日新聞一面に
フロン漏洩問題が取り上げられました。
2009年1月21日 2009 年の課題
2009年は、フロンの温室効果について再認識すべき年です。
一般にオゾン層破壊物質としての認識が強いフロンですが、同時に強力な温室効果ガスでもあります。
詳細はこちらから
2008.12.11
パソコンのダストブロワー（ほこりとばし）は
ノンフロン製品 を使いましょう。
ノンフロン製品には左のようなマークがついています。
フロンがオゾン層を破壊する事が発見されて以来、化粧品のスプレー等はLPG（液化石油ガス）やDME（ジメチルエーテル）への転換が進みましたが、パソコンのダストブロワー（ホコリ飛ばし）にはいまだにフロンが使われています。使用＝放出、であるにもかかわらず、「オゾン層を破壊しない」といううたい文句で最近使われているのが「HFC152a」です。確かにオゾン破壊係数はゼロですが、温暖化係数は二酸化炭素の140倍の強い温室効果ガスです。
一方では、技術開発が進み一昨年あたりからノンフロン製品が市場に登場しています。
そこで、ストップフロン全国連絡会では、ノンフロン製品への転換がどのくらい進んでいるのか、昨年２００７年９月から１１月にかけて全国の家電量販店約４５店舗に無記名アンケートを行いました。
結果は、残念ながら、アンケートが返送されてきたのはわずか４通だけでした。（回答内容はこちらを参照してください（PDFファイル））
その後、本年の２月に国は「グリーン購入法」において、ダストブロワーの購入の「判断の基準」として「代替フロンを使用していいない製品。ただし可燃性のものについてはその取り扱いの記載がされる事」と改めました。
経過措置として、ダストブロワーは在庫数が多いために、来年の３月末日までは経過を見るとしているものの、経済産業省の広報物（パンフレットやDVD等）においてもノンフロン製品への速やかな転換は当然の事として扱っています。
ダストブロワーの総使用量は、冷媒等に比べれば多くはありませんが、使うことがそのまま放出につながり、たとえ温暖化係数の低いものでもノンフロン製品という選択肢があれば転換されるべきでしょう。
現在、ストップ・フロン全国連絡会では、今後も市場でのノンフロン製品への転換が進まない場合には、改めて業界へのアンケートを実施することを考えています。
2008.12.６
週刊「エネルギーと環境」に取り上げられました。
下記11月27日発表のプレスリリースが、週刊「エネルギーと環境」 （（株）エネルギージャーナル社発行）に取り上げられました。
第2レポート＞議定書締約国会議でフロン対策強化・地球環境税と連動もフロン類による温暖化防止対策強化の動きが強まってきた。先月開催された「モントリオール議定書締約国等会議」では、冷蔵・空調機器等に使用・貯蔵されているフロン類の管理と破壊促進に向けた対策強化に合意。市場メカニズム等の活用をめざし、気候変動条約との連携強化も進める週刊「エネルギーと環境」2017/2008/12.4号の見出しより 詳細はこちらより
週刊「エネルギーと環境」
2008.11.27
緊急プレスリリース
